お問い合わせ

about津山

津山市の教育・子育て

子どもの健康・医療・児童福祉

健診・予防接種

子どもの予防接種の種類と受け方については、こちらをご確認ください。
津山市公式ホームページ:https://www.city.tsuyama.lg.jp/life/index2.php?id=7104

問い合わせ [健康増進課]0868-32-2069

各種福祉手当・医療費助成

児童手当

中学3年生までの児童を養育・監護(保護者として監督、保護すること)している人に支給される手当です。

対象・手当月額
対象 手当月額
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~12歳(第1子、第2子) 10,000円
3歳~12歳(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円
所得制限世帯 5,000円
請求手続き

子育て推進課または各支所市民生活課に「認定請求書」を提出する(公務員は勤務先に提出)

請求時に必要なもの
支給日

毎年2月、6月、10月の10日(ただし、休業日の場合はその前日)

児童手当の振り込み

認定請求書に記入した請求者名義の銀行口座に、それぞれの前月分までまとめて振り込みます

現況届

毎年6月に「現況届」の提出が必要です。※申請内容に変更がある場合は、手続きが必要です

問い合わせ [子育て推進課]0868-32-2065
児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計を別にしている児童の健やかな成長のため、生活の安定と自立の促進を目的として支給する手当です。請求しないと支給されません。

児童扶養手当を受けることができる人

次のいずれかに当てはまる児童を監護している父または母と、父母に代わってその児童を養育している養育者が対象

対象となる児童

※「児童」とは、18歳の年度末(3月31日)までにある子どもまたは20歳未満の一定以上の障害のある子どもをいいます

支給手当額(平成31年4月1日現在)

受給者、受給者と生計を同じくする扶養義務者等(同住所地で世帯分離しているが同居している世帯を含む)の前年の所得によって所得制限があり、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

1人目の児童 全部支給 42,910円(月額)
一部支給 42,900円(月額)〜10,120円(月額)
所得の増加に応じて手当額(10円きざみ)を設定
2人目の児童 全部支給 10,140円(月額)
一部支給 10,130円(月額)〜5,070円(月額)
所得の増加に応じて手当額(10円きざみ)を設定
3人目以降の児童 全部支給 6,080円(月額)
一部支給 6,070円(月額)〜3,040円(月額)
所得の増加に応じて手当額(10円きざみ)を設定
支給日

平成31年度は、4月、8月、11月、1月、3月の各11日です。
令和2年度から奇数月の各11日になります。なお、支給日が金融機関の休業日の場合は前営業日が支給日になります。

請求手続き

この手当は、請求しないと支給されません。

請求に必要なもの
手当を受ける人の支給条件によって添付する書類が異なります。事前にご相談ください。
現況届

毎年8月に「現況届」の提出が必要です。

問い合わせ [子育て推進課]0868-32-2065
子ども医療費助成

子どもが医療機関にかかった時、保険診療での医療費の自己負担分を助成する制度です。

対象者

津山市に住民登録があり、健康保険に加入している中学校3年生修了までの人(満15歳に達する日以降の最初の3月31日まで)

自己負担割合
対象児童 入院・外来 その他
中学校修了まで 無料 無料

※ 小・中学生の外来診療で自己負担額が44,400円を超える場合、その超過分は市が負担

申請に必要なもの
対象児童の健康保険証、印鑑(スタンプ印は不可)
対象となる医療費
保険診療での 医療費の自己負担分
※ 保険外診療(健康診断、予防接種、入院時の食事療養費、差額ベッド代、薬の容器代など)は対象外
医療機関(病院・歯科・薬局)にかかるとき

受給資格者証と健康保険証を医療機関の窓口に提示してください

  • 県外の医療機関では、受給資格者証は使用できません
  • 県外で受診した場合や県内で受給資格者証を使用せずに受診した場合は、「医療費給付申請書」により払い戻しの手続きが必要です
  • 保険証が変わった場合、新しい保険証と印鑑を持って変更の届け出をしてください
問い合わせ [子育て推進課]0868-32-2065
ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの保険診療での医療費の自己負担分を一部助成する制度です。

対象者
所得税が非課税で、ひとり親家庭の親とその児童、または父母のない児童とその児童を養育している配偶者のない人 ※「児童」とは、18歳未満の子ども、ただし、高等学校などに在学中の場合は、20歳の年度末まで延長できる場合があります
自己負担割合
総医療費の一割を負担します。
※世帯の所得状況に応じて自己負担限度額が設定されています
申請に必要なもの
  • 加入している健康保険証(世帯全員の健康保険証)
  • 印鑑(スタンプ印は不可)
  • 戸籍謄本(児童扶養手当受給者は不要)
  • 所得課税証明書(転入者のみ)
  • 在学証明書(18歳以上で高校に在学している場合)
対象となる医療費
保険診療での医療費の自己負担分
※保険外診療(健康診断、予防接種、入院時の食事療養費や差額ベッド代、薬の容器代 など)は対象外
医療機関(病院・歯科・薬局)にかかるとき
受給資格証と健康保険証を医療機関の窓口に提示してください。子ども医療機関助成と同じ扱いになります。
問い合わせ [子育て推進課]0868-32-2065
未熟児養育医療費公費負担制度

未熟児(出生体重が2,000グラム以下、または特定の症状がある赤ちゃん)が指定医療機関に入院した場合に医療費を給付します。申請には、養育医療意見書や健康保険証などが必要です。事前にご相談ください。

問い合わせ [子育て推進課]0868-32-2065
特別児童扶養手当

●申請できる人
次の①~③の要件のいずれかにあてはまる20歳未満の子どもを養育している人

※申請者またはその配偶者・扶養義務者の所得により、支給制限があります。また、国内に住所が無い時や、施設(通園施設は除く)に入所している時などは対象になりません
※審査により却下になる場合もあります

問い合わせ[障害福祉課]0868-32-2067、FAX 0868-32-2153
障害児福祉手当

●申請できる人
20歳未満の児童で、日常生活に常時介護を必要とする、おおむね次の状態に当てはまる人

※受給対象者またはその配偶者・扶養義務者の所得により、支給制限があります ※施設(通園施設は除く)に入所している人は、受給できません ※審査により却下になる場合もあります

問い合わせ[障害福祉課]0868-32-2067、FAX 0868-32-2153

ページの最上部へ